特定秘密保護法に関して【おやじのつぶやき】

特定秘密保護法に関しての運用基準が閣議決定された。

昨年に指摘された恣意的な秘密指定などの懸念に対し
安倍首相は「二重三重の仕組みによって、恣意的で不正な運用はできない」
と強調していたが

結局、内閣官房や内閣府に設置する監視機関は
いずれも政府の内部組織（身内）なのである。

このままでは国民の「知る権利」を侵害し
民主主義の土台を崩しかねないのではないか。

「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」に関する機密のうち
行政機関の長が秘匿の必要性があると判断した情報を
「特定秘密」に指定となっているが

指定の対象となる情報の規定は
「その他」など曖昧な言葉や抽象的表現が非常に多い。
解釈によってはどうにでも捉えられるのである。

また、秘密指定期間は最長60年とされているが
例外もあり、永久に秘密にする事も可能なのである。

このままだと我々国民は
原発や放射能問題など国民が知るべきことを
一生政府に隠されてしまう恐れがあるという事でもあるのだ。

そもそも自民党政権の長い歴史のなかで
常に政府は国民を騙してきた。

民主主義国家において
主権者である国民が主権を行使するためには
知的資源である情報は不可欠です。

私たち国民には知る権利が保障されています。
基本的には国家の情報は全国民のものなのです。

マスコミさえも上手く取り込んでいる安倍政権は
我々国民の知る権利や報道の自由さえも奪おうとしているのです。

私は国民のみなさんに聞きたい！
我が国のトップが本当にこのままでいいのですか？

選挙で国民と交わした約束を平気で裏切るような彼らを
信用できるのでしょうか？

危険な方向へ突き進む政府を
我々国民はストップしなければならないのです。

来年は統一地方選挙が行われます。
これは我々国民にとって大きなチャンスなのです。

その為には、国民のみなさんと一緒に
その考えをこの統一地方選挙ぶつけて行きましょう。