安倍政権、消費税率の引き上げ表明【おやじのつぶやき】

１０月１日、安倍首相はついに､
来年4月から消費税率5％から8％への
消費税率の引き上げを表明した。

消費増税は1997年に当時の橋本龍太郎首相が3％から5％に引き上げて以来
実に17年ぶりの引き上げである。

結局、自ら身を削るような大幅は定数削減などは
実現せずに、消費税引き上げを決定したのだ。

安倍首相が8月末に有識者60人を官邸に呼び
消費税増税の賛否を聞いた経緯があったが、
今となっては、「消費税増税についての賛否を国民の声から聞いた｡」
というアピールだったのではないかと私は思う。

消費税率の引き上げの理由として
「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していく」
と表明した。

しかしそもそも安倍政権は､
｢消費税増税を実施すると景気を悪化させる、だから景気対策が必要だ｣
という理屈で金融緩和と公共事業による財政出動を行っていたはずではないか。

法人税減税、社会保障費はカットして消費税増税と､
結局は国民の負担を増やしているだけではないか！

このままでは消費税増税を行うたびに､財政出動を行い､
財源が足りなくなるとまた増税の繰り返しではないか！

17年前の橋本政権では３％から５％への引き上げ後、
北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻など金融危機が直撃した。

その結果景気は失速、
98年の参院選で自民党は大敗したのだ。

この17年で自民党は何を学んだのであろうか？

消費税を上げればどうなるか？
答えは出ているのです。
簡単に言うと物を買う意欲が低下、自然と需要も低下する
それにより供給過剰となり、またデフレに逆戻りである。

自民党に投票した国民のみなさんも
これで少しは私が訴えていた自民一党独裁の
危険性が解っていただけたかと思います。

規制改革だのTPPだの非正規労働者の枠増大など、
国民に対して敢えて厳しい政策を示し、
強い反発を受けながらもそれを断行することのできる
これが一党独裁政権なのです。

この結果を踏まえて国民のみなさんには、
今後の自分達の将来を、自分達の子供の将来を
真剣に考えてほしい。

そして正しい方向へ導いてくれる
真の政治家を見極める目を養ってほしいと
私は切に願います。