有耶無耶政治の行く末【おやじのつぶやき】

6月15日の朝、注目されていた共謀罪であるが徹夜の末、成立された。
やはりか、といった結果だ。国民への理解よりも会期内を優先するという
もはや国民を置き去りにした国会運営である。
議論よりも会期内に収めるなどというのは、
安全性よりも納期を優先する手抜き工事に等しいのではないだろうか。

共謀罪の内容もうやむやにすることで、都合の良い解釈をするのではないかと危惧している。
今までの運営を見ているとそう感じてしまう。
安全保障関連法案・TPP協定・原発再稼働・秘密保護法・年金制度改革法・IR整備推進法・・
それらの法案が物語っている。それ以外にも、国連の議員の発言を都合の良い解釈をしたり
うやむやとなった森友学園。
加計学園問題では、当初出回った文書は怪文書だ。などと言い放った官房長官だが
会期末になってからやはり文書は存在した。はこのまま国会が閉会し、
うやむやにして国民が忘れるだろうとでも思っているのだろうか。
国民は欺かれ続けるとでも思っているのだろうか。

この先、7月に東京都議会議員選挙が控えている為
政府はこの問題をうやむやにしたいのだろうが、国民を無視し続けた結果がどうなるのか。
東京は2020のオリンピックが多く有権者の注目になるのだろう。
欧州や中東で悲惨なテロが起こっているので、安心安全が気になるところだろう。
都議会自民党は共謀罪をそういったテロ防止につながるとした都合のいい所だけを
選挙活動でつかうのではないだろうか。
選挙の行く末に注目したい。

都議会議員選挙は前回は投票率45.5%となっていた。
今回はどれくらいになるのかで、国民が関心を持っているのかが分かるだろう。
来年、2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
我々国民が政治についての声を届けられるのは選挙なのである。
分からない・関心がないからといって投票に行かないのであれば
組織票を持つ側のなるがままになってしまうのである。
自分には関係がないと思い、投票をしなければ何も声は届かないのである。
反対と声を上げても届かないのである。

有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
来年の総選挙時には今までの政治をよく踏まえて是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。


暴走をとめるには【おやじのつぶやき】

5月28日で首相の在職日数が小泉元首相を抜き、戦後第3位となった。
一党独裁を謳歌する安倍首相だが、次から次へと”暴走”が止まらない。
23日には「共謀罪」の構成内容を変更し「テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で採決された。
北朝鮮のミサイルや各国でのテロが起きていると守られると感じる人も多いのだろう。
だが、その内容について理解している国民はどれだけいるのだろうか。

ある街頭アンケートでは、50人中21人が「対象犯罪が277あることを知っているか」に対し
知らないが賛成・なんとなく賛成しているとのことだった。
国民への理解ができないままでも、現政権はありきで決められてきているのである。
安全保障関連法案・TPP協定・原発再稼働・秘密保護法・年金制度改革法・IR整備推進法・・
など、すべて決めた後で国民へ理解しろというのである。
これも3分の2以上の議席が確保している一党独裁の為できてしまうのだろう。

森友学園や加計学園問題に至っては、完全に封じ込めを行っている状況だから目も当てられない。
自衛隊派遣をめぐる質疑の際にも、文書の破棄を平然と行おうとしたり
現在は都合の悪い文書は存在そのものを消そうとやっきになっている。
この暴走は国民が選択した結果であるからこの先も続くのだろう。

2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
前回の投票率は52.66%と低かった。北海道でも56.35%だ。
私は何度も申し上げているが、投票をしないのでは自分たちの声は届くことは無い。
興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
自分たちがそれぞれ支持するところに投票することで
一党独裁でなくなれば、今の様な暴走をする前にブレーキもかけられるだろう。
今の与党はもはや全てが首相に従っている状況である。

先の共謀罪では、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など文化人方が反対の声をあげている。
そのほか、街頭ではデモなども行われているそうだ。
それでもそのような声が届くことはない。
我々国民が政治についての声を届けられるのは選挙なのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
来年の総選挙時には今までの政治をよく踏まえて是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。


隠ぺい体質の表われ【おやじのつぶやき】

昨年の12月26日 安倍政権は第二次安倍内閣発足から4年の節目を迎えた。
その節目で首相は「道半ば」とこれまでを振り返った。
振り返れば道半ばというのは、期待できるようなものは道半ばであっただろう。
景気、雇用は首相からは確実に改善しているというが、実際はどうだろうか。
中小企業や地方にはそのようになっているだろうか。
賃上げは公務員と大企業はされてきてはいるが
大企業でも内部留保は年々上がってきているがそれに伴う
賃上げとはいっていないのではないだろうか。
企業側も先行きの不安から上げられないのだろう。
非正規雇用は年々増加し大企業に至っては35%にものぼるそうだ。
札幌市内でもその流れは強く、新聞会社の調査によると
20、30代の非正規雇用の率は、44%にものぼるというのだ。

国民が望んでいることは道半ばの一方
国民が望んでいるのか、まだ議論すべきものは次々と決定された。
安全保障関連法案・TPP協定・原発再稼働・秘密保護法・年金制度改革法・IR整備推進法・・

先日の2月13日、安倍首相は米国のトランプ大統領との会談から帰国した。
首相がよく口にする「政治は結果がすべて」通りとはいかなかったようだ。
TPP協定どころか、トランプ大統領が進めるアメリカ・ファーストの1つである
FTA(二国間自由貿易協定)も、今後進んでいきそうだ。
首相は日米FTAを「恐れているわけではない」と述べ明言は濁した。
いや、ごまかしているだけではないだろうか。

現政権の体質は直近にも表れている。
法相は、テロ等準備罪の法案質疑に関して、法案の提出前だとして
質疑を封じこめるかのような文書を公表。
防衛相は、南スーダンへのPKOの自衛隊派遣をめぐる質疑で
戦闘は無かったとしたが、実際の現地の隊員間では戦闘と表記された日報を
政府は廃棄したと当初述べ、隠ぺい工作を図った疑いがもたれている。
今月に入ってからは、連日大きな注目を集めている森友学園問題でもそうだ
数で勝る首相は野党の追及にヤジをとばす姿が見られた。

21日はまた新たに「共謀罪」が閣議決定された。
しかも首相不在のまま決定されたというのだから驚きだ。
これもまた一党独裁による結果だろう。
国民が疑問に思っていても、一党独裁をしている限り決めたいことを
次々と決めていくことができてしまうのが現状である。

国外からは次のように見られているようだ。
”米国務省は「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」に懸念が生じていると、
2017年3月3日に発表した人権報告書(2016年版)で指摘した。”
また、国連特別報告者が、特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして
「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機に瀕している」と述べたとも記している。
外相はこの件に関しては、誤認だとしてアメリカに伝えたそうだが
一党独裁が続くようであれば、圧力がさらに強くなるのではないだろうか。

2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
私は何度も申し上げているが、投票をしないのでは自分たちの声は届くことは無い。
興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行うべきである。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
有権者の皆様は是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁を打倒してほしい。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。


 

不明瞭な政治【おやじのつぶやき】

師走に入り、国会ではなだれこみのように法案が承認・成立となった。
世間はクリスマスやら年末年始やらであまり認識がないように思える。
数の力で成立した法案は以下の通りだ。

12月9日  TPP 参院本会議で可決、成立。
12月14日 年金制度改革法 参院本会議で可決、成立。
12月15日 IR整備推進法(カジノ) 参院で可決後、衆院本会議で可決、成立。

TPPはすでに11月10日に衆院で可決されているため、12月9日に自然成立であったが
どれも慎重に議論し審議をすべきものであるにもかかわらず駆け込みで成立された。
もはや国民が納得するかどうかは二の次で、政権が決めたいことを決められる政治になってきている。
国がどういう方向になるかも、もはやわからない状態になってきているのではないだろうか。

年内ものこすところあとわずか、22日には予算閣議決定が予定されている。
国会は決定まであわただしくなるだろうが、国の方向を決めているのであるから
決めたいことを決めていくのではなく、国民にしっかりと説明をしたうえで決めてほしいものである。

一党独裁が続く以上はそういうことも予測できたことではあるが
今年の参議院選挙でも投票率は相変わらず低い状況であった。
全体では54.7%と約半分の有権者が投票をしていなかった。
そのような状態では、決めたいことを決める政権は票を得ているのであるから
国民が選択しているととらえ、これからも強行採決を進めていくだろう。
そのことに納得ができない。と言っても選挙で投票を行った上での結果なので手遅れなのである。

私は何度も申し上げているが、投票をしないのでは自分たちの声は届くことは無い。
興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。

メディアの一部では解散総選挙も行われるのではとなっているが
今年の選挙でも票を得ている以上、おそらく任期まで続くと思われる。
その間、十分な議論がされないまま政治が進まないことを祈るばかりである。

2017年はアメリカの新大統領による政治で日米関係や世界情勢がどのようになるのか
注目される年である。その中で、一党独裁が続くと日本はどうなるのであろうか。
2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行うべきである。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
有権者の皆様は是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁を打倒してほしい。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。


 

投票の重要性【おやじのつぶやき】

11月8日、アメリカでトランプ氏が大統領選挙に勝利し、新大統領として1月に就任予定となった。
アメリカだけでなく、世界でも事前予想ではクリントン氏が勝利するだろうと予想される中の勝利であった。
賭け事でも欧州のブックメーカーではクリントン氏が80%を超える予想であったほどだ。

結果を見てみると、トランプ氏はニューヨーク州やワシントン州、カリフォルニア州と都市部と言われる州では
クリントン氏に負けたもののその他の州では、票を獲得した。
ニュースや世論調査などで映し出されたのは都市部だけであった点でも
都市部とそうでない地域では意識の差があるのかもしれない。

圧倒的な組織を持っていたクリントン氏と戦う為に
過激な言動でメディアを引きつけ、SNSを駆使したのは現代のビジネスに精通している
トランプ氏ならではの戦略だったのではとの見方も出ていた。

選挙後もアメリカでは反対のデモが続いているという。
今回の大統領選挙の投票率は過去最低の48.62%だったとのことだ。
日本とは選挙の方式も投票方法も違い、同じとは言えないが投票したい人がいないから投票しないというのが
”自由”と呼ばれる国々には多いのかもしれない。
だがその結果、自分たちの思い通りにならないことになっても手遅れなのである。
一方で世界では、投票を義務化(罰則有無関わらず)している国もありそこでは高い投票率がある他
北欧は義務化でないのに高い地域もある。
日本がこの先、興味がいないから・何も変わらないから・投票したい人がいないからと言って
投票しない様であれば義務化も必要となるのだろうか。そうはなってほしくないものである。

安倍政権は、そのような状況の中、アメリカはTPPを推進しないと思われているのに強行採決をした。
2012年では党としてTPPを反対して選挙に勝ったのにである。
このようなことがまかり通るのは、実際に選挙で勝利をしていることからであると言えるだろう。
国民が選択したということになるのだから、1党独裁体制が続く限りなくならないだろう。
そのことに納得ができない。と言っても選挙で投票を行った上での結果なので手遅れなのである。

何度も申し上げるが、興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。
もっと関心を持ち勇気ある投票を行うべきである。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
投票が義務化にならずとも、有権者が自分自身で選択して投票を行える様になることを祈るばかりである。


 

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