隠ぺい体質の表われ【おやじのつぶやき】

昨年の12月26日 安倍政権は第二次安倍内閣発足から4年の節目を迎えた。
その節目で首相は「道半ば」とこれまでを振り返った。
振り返れば道半ばというのは、期待できるようなものは道半ばであっただろう。
景気、雇用は首相からは確実に改善しているというが、実際はどうだろうか。
中小企業や地方にはそのようになっているだろうか。
賃上げは公務員と大企業はされてきてはいるが
大企業でも内部留保は年々上がってきているがそれに伴う
賃上げとはいっていないのではないだろうか。
企業側も先行きの不安から上げられないのだろう。
非正規雇用は年々増加し大企業に至っては35%にものぼるそうだ。
札幌市内でもその流れは強く、新聞会社の調査によると
20、30代の非正規雇用の率は、44%にものぼるというのだ。

国民が望んでいることは道半ばの一方
国民が望んでいるのか、まだ議論すべきものは次々と決定された。
安全保障関連法案・TPP協定・原発再稼働・秘密保護法・年金制度改革法・IR整備推進法・・

先日の2月13日、安倍首相は米国のトランプ大統領との会談から帰国した。
首相がよく口にする「政治は結果がすべて」通りとはいかなかったようだ。
TPP協定どころか、トランプ大統領が進めるアメリカ・ファーストの1つである
FTA(二国間自由貿易協定)も、今後進んでいきそうだ。
首相は日米FTAを「恐れているわけではない」と述べ明言は濁した。
いや、ごまかしているだけではないだろうか。

現政権の体質は直近にも表れている。
法相は、テロ等準備罪の法案質疑に関して、法案の提出前だとして
質疑を封じこめるかのような文書を公表。
防衛相は、南スーダンへのPKOの自衛隊派遣をめぐる質疑で
戦闘は無かったとしたが、実際の現地の隊員間では戦闘と表記された日報を
政府は廃棄したと当初述べ、隠ぺい工作を図った疑いがもたれている。
今月に入ってからは、連日大きな注目を集めている森友学園問題でもそうだ
数で勝る首相は野党の追及にヤジをとばす姿が見られた。

21日はまた新たに「共謀罪」が閣議決定された。
しかも首相不在のまま決定されたというのだから驚きだ。
これもまた一党独裁による結果だろう。
国民が疑問に思っていても、一党独裁をしている限り決めたいことを
次々と決めていくことができてしまうのが現状である。

国外からは次のように見られているようだ。
”米国務省は「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」に懸念が生じていると、
2017年3月3日に発表した人権報告書(2016年版)で指摘した。”
また、国連特別報告者が、特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして
「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機に瀕している」と述べたとも記している。
外相はこの件に関しては、誤認だとしてアメリカに伝えたそうだが
一党独裁が続くようであれば、圧力がさらに強くなるのではないだろうか。

2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
私は何度も申し上げているが、投票をしないのでは自分たちの声は届くことは無い。
興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行うべきである。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
有権者の皆様は是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁を打倒してほしい。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。


 

不明瞭な政治【おやじのつぶやき】

師走に入り、国会ではなだれこみのように法案が承認・成立となった。
世間はクリスマスやら年末年始やらであまり認識がないように思える。
数の力で成立した法案は以下の通りだ。

12月9日  TPP 参院本会議で可決、成立。
12月14日 年金制度改革法 参院本会議で可決、成立。
12月15日 IR整備推進法(カジノ) 参院で可決後、衆院本会議で可決、成立。

TPPはすでに11月10日に衆院で可決されているため、12月9日に自然成立であったが
どれも慎重に議論し審議をすべきものであるにもかかわらず駆け込みで成立された。
もはや国民が納得するかどうかは二の次で、政権が決めたいことを決められる政治になってきている。
国がどういう方向になるかも、もはやわからない状態になってきているのではないだろうか。

年内ものこすところあとわずか、22日には予算閣議決定が予定されている。
国会は決定まであわただしくなるだろうが、国の方向を決めているのであるから
決めたいことを決めていくのではなく、国民にしっかりと説明をしたうえで決めてほしいものである。

一党独裁が続く以上はそういうことも予測できたことではあるが
今年の参議院選挙でも投票率は相変わらず低い状況であった。
全体では54.7%と約半分の有権者が投票をしていなかった。
そのような状態では、決めたいことを決める政権は票を得ているのであるから
国民が選択しているととらえ、これからも強行採決を進めていくだろう。
そのことに納得ができない。と言っても選挙で投票を行った上での結果なので手遅れなのである。

私は何度も申し上げているが、投票をしないのでは自分たちの声は届くことは無い。
興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。

メディアの一部では解散総選挙も行われるのではとなっているが
今年の選挙でも票を得ている以上、おそらく任期まで続くと思われる。
その間、十分な議論がされないまま政治が進まないことを祈るばかりである。

2017年はアメリカの新大統領による政治で日米関係や世界情勢がどのようになるのか
注目される年である。その中で、一党独裁が続くと日本はどうなるのであろうか。
2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行うべきである。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
有権者の皆様は是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁を打倒してほしい。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。


 

投票の重要性【おやじのつぶやき】

11月8日、アメリカでトランプ氏が大統領選挙に勝利し、新大統領として1月に就任予定となった。
アメリカだけでなく、世界でも事前予想ではクリントン氏が勝利するだろうと予想される中の勝利であった。
賭け事でも欧州のブックメーカーではクリントン氏が80%を超える予想であったほどだ。

結果を見てみると、トランプ氏はニューヨーク州やワシントン州、カリフォルニア州と都市部と言われる州では
クリントン氏に負けたもののその他の州では、票を獲得した。
ニュースや世論調査などで映し出されたのは都市部だけであった点でも
都市部とそうでない地域では意識の差があるのかもしれない。

圧倒的な組織を持っていたクリントン氏と戦う為に
過激な言動でメディアを引きつけ、SNSを駆使したのは現代のビジネスに精通している
トランプ氏ならではの戦略だったのではとの見方も出ていた。

選挙後もアメリカでは反対のデモが続いているという。
今回の大統領選挙の投票率は過去最低の48.62%だったとのことだ。
日本とは選挙の方式も投票方法も違い、同じとは言えないが投票したい人がいないから投票しないというのが
”自由”と呼ばれる国々には多いのかもしれない。
だがその結果、自分たちの思い通りにならないことになっても手遅れなのである。
一方で世界では、投票を義務化(罰則有無関わらず)している国もありそこでは高い投票率がある他
北欧は義務化でないのに高い地域もある。
日本がこの先、興味がいないから・何も変わらないから・投票したい人がいないからと言って
投票しない様であれば義務化も必要となるのだろうか。そうはなってほしくないものである。

安倍政権は、そのような状況の中、アメリカはTPPを推進しないと思われているのに強行採決をした。
2012年では党としてTPPを反対して選挙に勝ったのにである。
このようなことがまかり通るのは、実際に選挙で勝利をしていることからであると言えるだろう。
国民が選択したということになるのだから、1党独裁体制が続く限りなくならないだろう。
そのことに納得ができない。と言っても選挙で投票を行った上での結果なので手遅れなのである。

何度も申し上げるが、興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。
もっと関心を持ち勇気ある投票を行うべきである。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
投票が義務化にならずとも、有権者が自分自身で選択して投票を行える様になることを祈るばかりである。


 

独裁政治の危険性【おやじのつぶやき】

参議院選挙が終わり、夏に解散総選挙するのではと思われていた衆議院は解散されなかった。
総理は訪問先のキューバで憲法改正について、
「憲法改正は自民党の党是だ。国会が発議して最終的には国民投票で決まる。
国民的な議論を深めていく必要がある。自民党の担当者には努力を深めていただきたい」
と述べた。解散が近いのではないかとの見方も出てきている。

一方、連日マスコミで報道されている都政は
都民が知らないところで事業が進んでいたことが明るみとなってきている。
役人のせいだとの論調が多いが果たして如何なものだろうか。
地方議員は税金の使い道の決定や行政のチェックをするのが主なはずである。
なのに、知事は知らないといい、それ以外の議員は口を閉ざしたままである。
都政は127議席の内、83議席自民公明となっており過半数をしめている。
都政でも、1党独裁になってしまっているのが問題ではないだろうか。
ドンなどと呼ばれ利権にまみれた人物が牛耳っているなどでは話にもならない。

国政でも地方政治でも独裁政治になってしまうと、暴走が止められないのが現状である。
それを止めるためには、複数政党が同等の席を持つことが必要だと思う。
総務省発表によると、先の参議院選挙では北海道は461万人の有権者に対し、投票は約262万で56.77%
全国では1億620万人に対し、投票は5808万人で54.69%の投票率となっている。
約半数は投票を行っていないということである。
約半数は自分たちの声が、政治や自分たちの生活に反映されない状態なのである。

このような状態では正常な政治とは言えないのではないだろうか。
我々有権者が政治に関心を向け、投票を行うべきであると思う。
通常では2018年が衆議院選挙であるが、解散するのではとの声もある。
何度も申し上げるが、投票をしなければ自分たちの声は反映されない。
次の選挙の際は、有権者の皆様は是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁を打倒してほしい。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。


 

伸び悩んだ参議院選挙【おやじのつぶやき】

7月10日に即日開票された第24回参議院選挙の結果が発表された。
議席のほうはすでに発表されている通り、与党が3分の2議席以上である
自民56+公明14で70議席の他、改正賛成派の維新・こころなどの政党を入れ全部で77議席を獲得した。
選挙活動では発言はほとんどされなかったが、今後国会で議論されると思われる。

北海道では、自民1議席に対し、野党が2議席獲得と北海道からは
現政権に対するNOがされた結果だと思い、次回の衆議院選挙でも
野党は統一候補をたて、戦ってほしいと思っている。

全国では1議席の選挙区で多く自民が議席を獲得したのと、
比例区で自民が票を伸ばしそのような結果となった。

結果としてはそのようになったが、投票率をみると残念だと言える。
総務省の発表によると、今回の投票率は史上4番目に低いそうだ。
全国では、54.69%となっており相変わらずの低さだ。
北海道では56.77%と平均よりは高いが40%以上が投票していない現状は悪いと言える。
注目された18~19歳の投票は
総務省が全年齢の投票率を発表前に先に発表をしているが
18歳が51.77%、19歳が39.66%と低い投票率となっていたとのことだ。
我々の時代にはなかったとはいえ、政治・選挙への関心がやはり低いのではと言えるだろう。

3分の2議席以上を獲得した与党側は、この後に憲法改正へむけて
国会で徹底した議論をしてほしいと思っているが、去年のように強行し改正するのではと私は心配している。
憲法改正の焦点をずらした選挙であったとはいえ、有権者が投票し出した結果
であるから、NOと突きつけることは難しいだろう。
どのような結果になっても、選挙を行ったのだから責任は有権者にもあることとなる。

前回同様、低い投票率となったが我々有権者はもっと政治に目を向け
関心を持ち、勇気ある投票を行うべきだと思う。
今回のような投票率では、今後また強行されデモなどしても手遅れなのである。
2018年には衆議院選挙があるので、野党の皆様はもっと共闘をして頂き
票が無駄にならないような選挙で一党独裁を打倒してほしい。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。


 

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