不明慮な解散【おやじのつぶやき】

9月25日に安倍首相の記者会見で衆議院を解散し、総選挙を行う見込みと
一斉にニュースが飛び交った。
何故このタイミングなのか。
緊迫する北朝鮮情勢、台風による災害発生と
国を挙げて取り組むべき時期に解散をするのか理解に苦しむが
政権維持と改憲を目指しているであろう安倍首相らしいタイミングだ。
テレビや新聞の調査で9月の世論調査で支持率が上昇。
一方で、野党では党の代表が自体や離党。
記憶に新しい都知事選で勝利した小池氏の流れを組む
新党結成を目指していた中である他
家計・森友学園問題から目を逸らさせるにはこれとない機会である。

世論調査で支持率が上昇したのは、北朝鮮のミサイル問題からであろう
北海道では上空を通過しているのだから、誰しもが脅威と思わない訳がない。
ある調査では、敵基地を攻撃すべきだとの回答が50%以上、
非核三原則を見直しを議論すべきだとの回答が40%以上と
緊迫した情勢の中であるからそのような回答になるのも分かるが
挑発行為に乗ってはそれこそ戦争に繋がるのではないだろうか。
米国が行った戦争は、その後収束を見せているだろうか。
そもそも米国は隣国のベネズエラで新たな火種の対処に追われている。
そんな中、日本がもし行動をしたらどうなるのであろうか。

衆議院解散について、25日の記者会見で何と述べるのか注目であるが
選挙の焦点として、消費税率を10%に引き上げの使い道として
幼児教育の無償化などを挙げる方針が報道されている。
本当にそれが目的なのであれば大義であろうが
実際はどうだろうか。今までの政策を良く思い出してほしい。

現在までにあった事として、
・選挙前は、自衛隊の海外のPKOでの活動には触れず
選挙後には「駆けつけ警護」「宿営地の共同防衛」の訓練を開始
・テロ対策として、「国民の組織・法制の在り方について研究・検討」内容は語らず。
選挙後には「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えその後可決・施行。
・TPPでは、2012年選挙時はTPPには断固反対と当初は掲げていたが、その後、可決。
など選挙前と選挙後では違うこととして進めてきているのだ。
世論としては緊迫した北朝鮮情勢になったことで
臨時国会でも解散を冒頭に述べる事で
加計・森友学園問題はおそらく収束するのだろう。
学園問題などそれどころではない!という脅威から不安になるのも分かるが。
今一度これまでの事をよく考えてほしい。
何度国民を欺いてきただろうか。

解散総選挙を行うのであれば「安全保障関連法案」や「テロ等組織犯罪準備罪」の際に
行うべきである。総選挙も国民の血税であるのだから。
有権者一人一人は今までの政治をよく踏まえて是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
国民を欺き続ける事と止めるためには選挙しかないのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。


国民の声【おやじのつぶやき】

7月2日、注目された都議会議員選挙の結果が出た。
やはりかと思った人がほとんどではないだろうか。
選挙前の議席は自民党が59議席だったのに対し、選挙後は23議席と大幅に減少した。
投票率も、前回43.50%今回は51.28%と都民の関心が大きかったことが伺われる。
豊洲への市場移転について、決められないなどあったが
それ以上に国政への不満が現れた結果となったのではないだろうか。

安倍首相は「大変厳しい都民の審判が下された。深く反省しなければならない」
「しっかりと態勢を整え、結果を出していくことによって国民の信頼を回復していきたい」
と応じたがG20首脳会議などで欧州を訪問していた。

そんな中、7月11日には共謀罪(組織犯罪処罰法)が施行された。
1925年の治安維持法を思わせる。当時の新聞はこう書かれていたそうだ。
「無理やりに質問全部終了》《反対の叫び空しく 治安維持法けふ生る》
《社会運動が同法案の為抑圧せられる事はない――警視庁は語る》」
治安維持法は当初よりもその後の改正で対象が拡大。
結果、年間で最大約1万4千人が検挙されるなど思想弾圧に利用された。
自民党は「一般の人は対象にならない。」としているが
都合のいい解釈をする一党独裁体制ではどうなるのか疑問である。
都議選の前に出た数々の傲慢な政権運営が物語っている。

8月には内閣改造などを行う予定であるとのことであるが
昨今問題を起こした大臣を変えるだけで、安倍首相や麻生氏・菅氏など
首脳陣はなにも変わらないと思われる。
国民の注目を集めた議員だけを排除するだけで、また印象が良くなるだろうと
一党独裁体制ではそういった、国民を軽視した事が平然と行われるのである。
都合のいいことだけで推し進めてきた政権は、
結局のところ、何も変わらないのである。

有権者一人一人は来年の総選挙時には今までの政治をよく踏まえて是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。


有耶無耶政治の行く末【おやじのつぶやき】

6月15日の朝、注目されていた共謀罪であるが徹夜の末、成立された。
やはりか、といった結果だ。国民への理解よりも会期内を優先するという
もはや国民を置き去りにした国会運営である。
議論よりも会期内に収めるなどというのは、
安全性よりも納期を優先する手抜き工事に等しいのではないだろうか。

共謀罪の内容もうやむやにすることで、都合の良い解釈をするのではないかと危惧している。
今までの運営を見ているとそう感じてしまう。
安全保障関連法案・TPP協定・原発再稼働・秘密保護法・年金制度改革法・IR整備推進法・・
それらの法案が物語っている。それ以外にも、国連の議員の発言を都合の良い解釈をしたり
うやむやとなった森友学園。
加計学園問題では、当初出回った文書は怪文書だ。などと言い放った官房長官だが
会期末になってからやはり文書は存在した。はこのまま国会が閉会し、
うやむやにして国民が忘れるだろうとでも思っているのだろうか。
国民は欺かれ続けるとでも思っているのだろうか。

この先、7月に東京都議会議員選挙が控えている為
政府はこの問題をうやむやにしたいのだろうが、国民を無視し続けた結果がどうなるのか。
東京は2020のオリンピックが多く有権者の注目になるのだろう。
欧州や中東で悲惨なテロが起こっているので、安心安全が気になるところだろう。
都議会自民党は共謀罪をそういったテロ防止につながるとした都合のいい所だけを
選挙活動でつかうのではないだろうか。
選挙の行く末に注目したい。

都議会議員選挙は前回は投票率43.5%となっていた。
今回はどれくらいになるのかで、国民が関心を持っているのかが分かるだろう。
来年、2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
我々国民が政治についての声を届けられるのは選挙なのである。
分からない・関心がないからといって投票に行かないのであれば
組織票を持つ側のなるがままになってしまうのである。
自分には関係がないと思い、投票をしなければ何も声は届かないのである。
反対と声を上げても届かないのである。

有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
来年の総選挙時には今までの政治をよく踏まえて是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。


暴走をとめるには【おやじのつぶやき】

5月28日で首相の在職日数が小泉元首相を抜き、戦後第3位となった。
一党独裁を謳歌する安倍首相だが、次から次へと”暴走”が止まらない。
23日には「共謀罪」の構成内容を変更し「テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で採決された。
北朝鮮のミサイルや各国でのテロが起きていると守られると感じる人も多いのだろう。
だが、その内容について理解している国民はどれだけいるのだろうか。

ある街頭アンケートでは、50人中21人が「対象犯罪が277あることを知っているか」に対し
知らないが賛成・なんとなく賛成しているとのことだった。
国民への理解ができないままでも、現政権はありきで決められてきているのである。
安全保障関連法案・TPP協定・原発再稼働・秘密保護法・年金制度改革法・IR整備推進法・・
など、すべて決めた後で国民へ理解しろというのである。
これも3分の2以上の議席が確保している一党独裁の為できてしまうのだろう。

森友学園や加計学園問題に至っては、完全に封じ込めを行っている状況だから目も当てられない。
自衛隊派遣をめぐる質疑の際にも、文書の破棄を平然と行おうとしたり
現在は都合の悪い文書は存在そのものを消そうとやっきになっている。
この暴走は国民が選択した結果であるからこの先も続くのだろう。

2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
前回の投票率は52.66%と低かった。北海道でも56.35%だ。
私は何度も申し上げているが、投票をしないのでは自分たちの声は届くことは無い。
興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
自分たちがそれぞれ支持するところに投票することで
一党独裁でなくなれば、今の様な暴走をする前にブレーキもかけられるだろう。
今の与党はもはや全てが首相に従っている状況である。

先の共謀罪では、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など文化人方が反対の声をあげている。
そのほか、街頭ではデモなども行われているそうだ。
それでもそのような声が届くことはない。
我々国民が政治についての声を届けられるのは選挙なのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
来年の総選挙時には今までの政治をよく踏まえて是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。


隠ぺい体質の表われ【おやじのつぶやき】

昨年の12月26日 安倍政権は第二次安倍内閣発足から4年の節目を迎えた。
その節目で首相は「道半ば」とこれまでを振り返った。
振り返れば道半ばというのは、期待できるようなものは道半ばであっただろう。
景気、雇用は首相からは確実に改善しているというが、実際はどうだろうか。
中小企業や地方にはそのようになっているだろうか。
賃上げは公務員と大企業はされてきてはいるが
大企業でも内部留保は年々上がってきているがそれに伴う
賃上げとはいっていないのではないだろうか。
企業側も先行きの不安から上げられないのだろう。
非正規雇用は年々増加し大企業に至っては35%にものぼるそうだ。
札幌市内でもその流れは強く、新聞会社の調査によると
20、30代の非正規雇用の率は、44%にものぼるというのだ。

国民が望んでいることは道半ばの一方
国民が望んでいるのか、まだ議論すべきものは次々と決定された。
安全保障関連法案・TPP協定・原発再稼働・秘密保護法・年金制度改革法・IR整備推進法・・

先日の2月13日、安倍首相は米国のトランプ大統領との会談から帰国した。
首相がよく口にする「政治は結果がすべて」通りとはいかなかったようだ。
TPP協定どころか、トランプ大統領が進めるアメリカ・ファーストの1つである
FTA(二国間自由貿易協定)も、今後進んでいきそうだ。
首相は日米FTAを「恐れているわけではない」と述べ明言は濁した。
いや、ごまかしているだけではないだろうか。

現政権の体質は直近にも表れている。
法相は、テロ等準備罪の法案質疑に関して、法案の提出前だとして
質疑を封じこめるかのような文書を公表。
防衛相は、南スーダンへのPKOの自衛隊派遣をめぐる質疑で
戦闘は無かったとしたが、実際の現地の隊員間では戦闘と表記された日報を
政府は廃棄したと当初述べ、隠ぺい工作を図った疑いがもたれている。
今月に入ってからは、連日大きな注目を集めている森友学園問題でもそうだ
数で勝る首相は野党の追及にヤジをとばす姿が見られた。

21日はまた新たに「共謀罪」が閣議決定された。
しかも首相不在のまま決定されたというのだから驚きだ。
これもまた一党独裁による結果だろう。
国民が疑問に思っていても、一党独裁をしている限り決めたいことを
次々と決めていくことができてしまうのが現状である。

国外からは次のように見られているようだ。
”米国務省は「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」に懸念が生じていると、
2017年3月3日に発表した人権報告書(2016年版)で指摘した。”
また、国連特別報告者が、特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして
「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機に瀕している」と述べたとも記している。
外相はこの件に関しては、誤認だとしてアメリカに伝えたそうだが
一党独裁が続くようであれば、圧力がさらに強くなるのではないだろうか。

2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。
私は何度も申し上げているが、投票をしないのでは自分たちの声は届くことは無い。
興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは
何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行うべきである。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
有権者の皆様は是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁を打倒してほしい。
政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。


 

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