2018年3月20日
独裁政治の行く末【おやじのつぶやき】
先の衆議院選挙では、自民党政権は3分の2以上を上回る議席を獲得し勝利はした。
議席数では勝利していたが、野党の票が割れていなければどうなったかと思うと残念である。
選挙前では家計・森友学園問題は説明は完了した。
としていたが、連日国会やニュースで取り上げられている通り
学園問題は次から次へと改ざんされた文章が発見され、荒れている。
説明は完了などしていなかったのである。
一党独裁が続くとこのような「忖度」は発生し続けることだろう。
都合の悪いことは忖度によって、都合の良い報告に変えられ
国民には政権の都合の良いことだけが伝わっていく。
野党の数が少なければ、独裁の数によって押しつぶされることだろう。
独裁が続けば、官僚のみならず民間企業や国民もいずれ逆らえなくなっていくことだろう。
そうなれば戦前に逆戻りなのである。
この問題が無ければ、一党独裁である今国会は決めたいことを決めていったかもしれない。
そうなる可能性があるのが一党独裁なのである。
先の衆議院選挙では、投票率は53.68％であったとのことだ。
これは過去最低の前回に次ぐ数字である。
何も変わらないからといって選挙へ行かないのでは、何も変わらないどころか
自身の生活が変化することとなる可能性もあるのである。
政治に自分たちの声を届けるのは選挙なのである。
支持するところがない、自分には関係ないでは済まされないのである。
2019年には参議院選挙が控えている。
その間に日本はどのようになるのか、選んだのは有権者である。
安倍首相が今回の結果を受け、どのように捉えるのか。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
あの時、投票しなかったからと言っても手遅れだ。
国民の声を届けるのは選挙しかないのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。
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2017年11月9日
岩見沢のむりえ協会第4回例会 11月20日（月）開催！
ボジョレー＆世界のワインを集めた飲み比べ！
岩見沢のむりえ協会も第４回を迎えます。
札幌から２０～３０名集いましたらバスの送迎もできます。
私、今井功も参加したいと思っておりますので
皆様是非お誘いあわせの上、参りましょう！
第4回 岩見沢のむりえ協会 例会
今回のテーマ
ボジョレー＆世界のワインを集めた飲み比べ！
≪日 時≫
2017年11月20日（月)
受付/18：30
開演/19：00
≪場 所≫
岩見沢 平安閣
岩見沢市５条東２丁目
<≪服 装≫>
会員の皆様は是非、会員バッチ着用をお願いいたします。
<≪会 費≫>
会員5,000円／ビジター7,000円
※キャンセルは３日前まで受け付け、それ以降はキャンセル料金を申し受けます。ご了承ください。
※札幌からのお申込みが２０～３０名を超えますと、バスでの送迎もあります。
集合場所・時間などは参加者に追ってご説明致します。
お問い合わせ先
株式会社いまい内 札幌のむりえ協会事務局 柴田
Tel 011-833-1111 Fax 011-833-3000
柴田携帯 090-9513-3456
Email info@maido-imai.co.jp
バス送迎集合場所
17：30集合（17：40出発）
集合場所：札幌東急REIホテル
>>のむりえ協会のご案内はこちら
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2017年10月25日
謙虚を信じたい選挙結果【おやじのつぶやき】
第48回衆議院選挙の結果が発表された。
やはりかと思う一方、躍進した野党も見られた。
票はやはり割れ、北海道でもそれは見られた。
2区、4区、9区、12区は票が割れ、自民党が勝利する結果となった。
もし、票が割れずに野党側に票が集まったとすれば
2区4区9区は自民党の票を上回る票数であった。
また、一騎打ちとなった1区、3区、6区、8区、11区では、立憲民主党が勝利を収めていた。
それだけ道民が独裁政治にNOという意識を持っているということだ。
この流れは、全国でもそのような流れは見えた。
投票率をみると、過去最低の前回に次ぐ投票率で53.68%になったとのことだ。
北海道は前回より増え、60.3％（前回56.35％）となり、
全国平均よりも約7％上と、道民の関心が高かったともいえる。
この結果を受け、安倍政権はどう見るのだろうか。
安倍政権は議席数だけを見て勝利した、国民が選択したなどと安易に捉えず
記者会見で述べたように、謙虚にその結果を受け止めてほしいと願っている。
私が危惧することが現実とならないことを祈るばかりで
家計・森友学園問題は説明は完了した。とされ
選挙戦では公約や演説では行わなかった改憲を国民が選択した。と改憲押し進める。
その様に、決めたいことを決めていくようでは結局、選挙前と変わらないのである。
投票率が前回より高かったとはいえ、それでも約半数の有権者が選挙へ行っていない現実がある。
総務省によると、選挙運動法定費用額は71億にも及ぶ。
その費用は税金である。
その税金を使って選挙が行われている。
有権者一人一人の税金である。
投票をしなかった半数の有権者の方々にも行かない理由もあるのだろうが、よく考えてほしい。
何も変わらないからといって選挙へ行かないのでは、何も変わらないどころか
自身の生活が変化することとなる可能性もあるのである。
政治に自分たちの声を届けるのは選挙なのである。
2019年には参議院選挙が控えている。
その間に日本はどのようになるのか、選んだのは有権者である。
安倍首相が今回の結果を受け、どのように捉えるのか。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
あの時、投票しなかったからと言っても手遅れだ。
国民の声を届けるのは選挙しかないのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。
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2017年10月11日
足を運んでほしい衆議院選挙【おやじのつぶやき】
10月10日、第48回衆議院選挙が公示され、いよいよ選挙戦が始まった。
ここにきて野党の中では、別の党へ合流をするなどで
それに反発し野党共闘をしないなど野党が分裂し
投票では野党への票が割れる見込みだ。
大まかには、自民・公明、希望・日本維新、共産・立憲民主・社民の
３陣営での選挙戦となりそうだ。
解散の理由として、北朝鮮問題や消費税増税については子育て支援へあてる、
国難突破解散だなどと首相は命名したが、実際には
家計・森友学園問題から目を逸らさせるにはこれとない機会であるからであろう。
民進党などの野党の迷走で、必ず勝てると思っていたであろうが
新党の誕生などで、普段選挙に行かない層などが足を運ぶことになるのだろうか。
投票率がどのように伸びるのか見ものである。
投票率でいえば前回は小選挙区で53.66％比例代表53.65％と低いものであった。
どこへ入れても一緒、や、何も変わらない。
などで低い数字となっていた。今回もそのようなことでは何も変わらないのである。
この数年間を、有権者の方々はどのように見て・感じたのだろうか。
前回と同じようであれば、組織票を有する安倍政権はそのままであろう。
ここ数年の間に何がおこってきたかよく考えてほしい。
安全保障関連法案、特定秘密保護法、テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）・・・など
安倍一強政権により、政権が決めたいことを決めたい国民不在の政治が行われてきたのである。
毎回、投票されない約半分の票が、今回投票されればその結果は違ってくるであろう。
今一度これまでの事をよく考えてほしい。
何度国民を欺いてきただろうか。
解散総選挙は国民の血税によって行われているのである。
選挙にかかる費用は膨大だ。その間政治は止まったままである。
有権者一人一人は今までの政治をよく踏まえて是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
国民を欺き続ける事と止めるためには選挙しかないのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。
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2017年9月23日
不明慮な解散【おやじのつぶやき】
9月25日に安倍首相の記者会見で衆議院を解散し、総選挙を行う見込みと
一斉にニュースが飛び交った。
何故このタイミングなのか。
緊迫する北朝鮮情勢、台風による災害発生と
国を挙げて取り組むべき時期に解散をするのか理解に苦しむが
政権維持と改憲を目指しているであろう安倍首相らしいタイミングだ。
テレビや新聞の調査で9月の世論調査で支持率が上昇。
一方で、野党では党の代表が自体や離党。
記憶に新しい都知事選で勝利した小池氏の流れを組む
新党結成を目指していた中である他
家計・森友学園問題から目を逸らさせるにはこれとない機会である。
世論調査で支持率が上昇したのは、北朝鮮のミサイル問題からであろう
北海道では上空を通過しているのだから、誰しもが脅威と思わない訳がない。
ある調査では、敵基地を攻撃すべきだとの回答が50%以上、
非核三原則を見直しを議論すべきだとの回答が40%以上と
緊迫した情勢の中であるからそのような回答になるのも分かるが
挑発行為に乗ってはそれこそ戦争に繋がるのではないだろうか。
米国が行った戦争は、その後収束を見せているだろうか。
そもそも米国は隣国のベネズエラで新たな火種の対処に追われている。
そんな中、日本がもし行動をしたらどうなるのであろうか。
衆議院解散について、25日の記者会見で何と述べるのか注目であるが
選挙の焦点として、消費税率を１０％に引き上げの使い道として
幼児教育の無償化などを挙げる方針が報道されている。
本当にそれが目的なのであれば大義であろうが
実際はどうだろうか。今までの政策を良く思い出してほしい。
現在までにあった事として、
・選挙前は、自衛隊の海外のPKOでの活動には触れず
選挙後には「駆けつけ警護」「宿営地の共同防衛」の訓練を開始
・テロ対策として、「国民の組織・法制の在り方について研究・検討」内容は語らず。
選挙後には「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変えその後可決・施行。
・TPPでは、2012年選挙時はTPPには断固反対と当初は掲げていたが、その後、可決。
など選挙前と選挙後では違うこととして進めてきているのだ。
世論としては緊迫した北朝鮮情勢になったことで
臨時国会でも解散を冒頭に述べる事で
加計・森友学園問題はおそらく収束するのだろう。
学園問題などそれどころではない！という脅威から不安になるのも分かるが。
今一度これまでの事をよく考えてほしい。
何度国民を欺いてきただろうか。
解散総選挙を行うのであれば「安全保障関連法案」や「テロ等組織犯罪準備罪」の際に
行うべきである。総選挙も国民の血税であるのだから。
有権者一人一人は今までの政治をよく踏まえて是非、投票へ足を運び
自分たちの声として投票を行ってほしい。
一党独裁が続くとどのようなことが起きるか考えてほしい。
国民を欺き続ける事と止めるためには選挙しかないのである。
有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行ってほしいと願っている。
一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。
政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。
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